秋になると全国で様々な催しが行われますね。
さて、我々地域ブランド・オフィスでもフォーラム企画をしております。
皆様のご参加心よりお待ちしています。 

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　「地域マネジメントへの大学活用と新しい価値の創造」
　　　San Gaku Kan For the Next Stage “SGKフォーラムⅡ”
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詳細チラシ(PDF)をダウンロードする

▼開催主旨▼
平成21年度の事業仕分けをきっかけに大学発の産学官連携事業は
そのあり方を問われました。その後の活動を踏まえて産学官連携の
次のステージを考えるため、「大学と地域のマネジメント」という観点から
大学発の産学官連携の必要性・価値を皆様と共に考えたいと思います。

▼開催概要▼　※詳細は開催案内＆申込用紙をご覧ください
【日時】平成23年10月29日(土)　13:30～17:30
【場所】ホテルブエナビスタ　（〒390-0814 長野県松本市本庄1-2-1）
【費用】無料　※ 事前申込みをお願いします
【主催】信州大学
【共催】国立大学協会・金沢大学・信州産学官連携機構（SIS）

1.挨拶　    山沢 清人　　(信州大学 学長)　

2.基調講演　「地域活性化への新たなアプローチ」
　    吉国 信雄    (金沢大学イノベーション創成センター 教授・センター長)

3.話題提供　「新しい産学官連携とその成果」
    平子 紘平    (金沢大学)　「石川県能登島エコ(電気自動車)アイランド構想」
    阿部 覚　    (金沢大学)　「特殊冷解凍と食の部品化による地消地産促進活動」
    増山 憲一郎    (信州大学)　「農商工連携等人材育成“信州直売所学校”」
    林　靖人    (信州大学)　「地域ブランドの構築と地域の事業創出」

4.パネルディスカッション
　　産学官連携Next Stage　『大学連携による地域経営の可能性と課題』


▼申込方法▼
①ウェブフォームから
　　 http://www.sis2008.jp~brand/
② FAX／郵送
     別紙申込書をご記入の上、右記まで送付ください。

▼問い合わせ先▼
信州大学 産学官連携推進本部 地域ブランドオフィス
 TEL/FAX：0263-37-2075/37-2076
 Mail：branding@shinshu-u.ac.jp
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おてんとさんぽの招待状

この度、信州直売所学校の第一期修了生の一人、
岡谷市にある共和堂新聞店さんが、
「おてんとさんぽ」というイベントを開催します。
招待状が届いたので、ご紹介します。

「おてんとさんぽ」は、
作り手に対する「感謝」の気持ちを
次世代に伝える活動［クラフト＆産直フェア］として開催されます。

地元の農家や自然食のお店、
さらには全国からクラフトマンがたちが辰野に
集まるそうです。

会場は、辰野町荒神山芝生公園

関心のある方はぜひ足をお運び下さい。

【ご案内】2011.09.26 知的財産セミナー「地域ブランド」

ブランドづくりは、大きく3つのフェーズに分かれます。

　一つ目は、リサーチフェーズ（調査）
　　　　　　　･･･地域のヒト・モノ・カネを含む資源の調査と戦略仮説の設定
　二つ目は、ビルディングフェーズ（構築）
　　　　　　　･･･ブランディング戦略の実践と検証の繰り返し（継続）
　三つ目は、マネジメントフェーズ（経営・管理）
　　　　　　　･･･原意である記号としてのブランド管理と関連する主体（組織）の活動マネジメント

地域ブランドという言葉が、2003年ごろから広まり始め、多くの地域で取り組みが行われています。
中には知名度がアップしたものもありますが、一定の認知ができあがると外部に向けては模倣対策、品質管理が必要であり、組織内部においてはブランド意識を管理するためのマネジメントの強化（ただし、縛りつけるという意味ではない）が必要になります。それを「商標」を起点にマネジメントを展開するのも一つの手法です。しかし、改正商標法である地域団体商標などの取得には、知識も必要になります。ぜひ下記機会を利用するとよいのではないでしょうか。



「知的財産セミナー（地域ブランド）」のご案内　　

　主催：特許庁、長野県（一社）長野県発明協会　　　


　地域資源の活用による地域産業全体の活性化策として、地域ブランドの活用は今、
大きく注目されています。しかし、地域ブランドの考え方等は、理解が浸透している
とは言い難い面があると同時に、地域ブランド全てが成功を収めているわけではない
とうのが現状です。
　本セミナーでは、全国各地で講演実績ある「日本総合研究所　金子和夫氏」を講師に
お招きし、地域団体商標制度の概要やその活用による地域ブランド育成の具体的な取り
組み手法・戦略を実例を交えて解説いただきます。
　県内中小企業、支援機関等の皆様にとって、たいへん有意義な機会になると思われま
すので、大勢の方のご参加をお願いします。　　　　　
　
　　　　　　　　
【開催日】平成２３年９月２６日（月）１４時～１６時３０分
【場　所】塩尻インキュベーションプラザ（ＳＩＰ）                
　　　　　http://www.s-sip.jp/acusess.html
【内　容】地域ブランド成功のポイント
　　　～地域活性化につながる地域ブランド戦略とは～
【講　師】日本総合研究所　金子和夫　氏
　　　※全国で多数の講演実績があります
【対象者】地域ブランド創出に取り組む地域の中小企業、
　　　　　農協等の事業協同組合の方々、行政、支援機関等
【参加費】無料　

申込チラシは、長野県発明協会ホームページからダウンロードをお願いします。
http://www.n-hatsumei.jp/semina/0926tiikiburanndo2.pdf

【ご案内】農林水産知的財産保護コンソーシアムへの入会について

転記
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　　　　　　　農林水産知的財産保護コンソーシアムへの入会案内　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局よりメールマガジン35号（号外）を転送。

本コンソーシアムは平成２１年６月に各都道府県や生産団体などの加盟者により 近年増加しております中国や台湾での日本の地名に関する冒認登録への対応や 模倣品、産地偽装などからの日本ブランド保護を目的として設立されました。現在農林水産省の補助事業として以下のような活動を実施しております。

1.中国・台湾における商標出願状況の一元的監視活動の実施

2.「日本ブランド」の農林水産物・食品に係る模倣品、産地偽装等の海外現地調査の実施

3.中国・台湾等海外における知的財産問題に係る国内各地での相談会の開催

4.ホームページ、メールマガジンなどでの会員向け情報発信

現時点での会員数は都道府県をはじめ各生産団体、 知的財産保護団体など77の団体・個人にご参加いただいております。

ご加盟いただくメリットといたしまして、

◆専門業者による会員様限定に特別にアレンジした中国・台湾での監視・調査サービスを 特別価格にてご利用できます（要費用） 。

◆知的財産保護に関する相談会を無料で実施いたします。また個別案件へのご相談に関しましても経験豊富な弁護士・弁理士を派遣いたします。

◆中国・台湾などでの現地調査において、模倣・産地偽装の実態を把握することができます。

◆コンソーシアムからのお知らせにより、関連情報が入手いただけます。


コンソーシアム加盟費用は無料となっておりますのでご関心をお持ちの個人、団体の皆様は下記までお気軽にお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
〒224-0021　横浜市都筑区北山田4-25-2
農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局
テュフラインランドジャパン株式会社
担当：池田大作 /奥津志乃
TEL:045-470-1850（代）、045-914-0447（直通）
Email:aff.ippc@jpn.tuv.com

【ご紹介】 「本場の本物の公募」

「地域団体登録商標」以外にも地域ブランド・地域ブランド産品の知名度を向上させる方法があります。「本場の本物」もその一つです。
　こちらの認定は海外への訴求力もあるとか。国内は地域ブランド戦国時代ですから、早目に海外市場を狙うのも有効な戦略かもしれません。そういえば、ちょっと前に「富士宮やきそば」がアメリカ進出を果たしてましたね。 該当する地域産品の振興に関わる団体の方はご応募検討してみてはいかがでしょう。

以下、食と農林水産業の地域ブランド協議会　会報（メールマガジン）第３５号より転載です

「本場の本物の公募について」
 
１．概要
　財団法人食品産業センター（以下、センターとする）では、地域で生産された特色のある農林水産物を原材料として用い、当該地域において伝統的に培われた技術を生かして製造された食品（地域食品ブランド）を掘り起こし、地域食品ブランドの品質の向上と表示の適正化を図るため、平成１７年度に消費者に対して正確でわかりやすい地域食品ブランド表示基準制度「本場の本物」を策定しました。
　現在、２３品目が認定を受けていますが、近年、ヨーロッパ等からの問い合わせが多く、昨年のＡＰＥＣや今年６月スイスで開催された地域ブランドのセミナー、そして、２０１５年に開催されるイタリア「ミラノ万博」時に出版される世界の地域ブランド百科事典への掲載など着実に知名度が向上しはじめました。
　そこで、センターでは、今年度も「本場の本物」の公募を開始することに致しましたので、下記を熟読のうえ、ご応募ください。

２．主催
　　財団法人　食品産業センター

３．後援
　　農林水産省（申請中）

４．申請対象品目
地域名が想起される加工食品（例：沖縄黒糖、鹿児島の壷造り黒酢、足柄茶等）
＊地域で生産された特色のある農林水産物を原材料として用い、当該地域において伝統的に培われた技術を生かして製造された加工食品に限ります。
＊該当する加工食品は、おおむね３０年以上の歴史が必要となり、史実等に基づく証明が必要となります。
＊商品名に地域名の冠がなくても、その商品がどの地域か想起できる名称は申請可能です。（例：いぶりがっこ等）

５．申請対象者
申請できる者は、次のいずれかに掲げる者とします。
１）法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（農業協同組合法により設立された農業協同組合、水産業協同組合法により設立された漁業協同組合等をいう。） 
２）当該地域食品の名称の使用等を管理する団体 
３）その他、当該地域に当該地域食品の伝統的・歴史的製法等を一者のみが受け継いでおり、それが関係者等によって明らかにされ、センターが特に認めた者（以下、「特認者」という）。
＊　該当地域に申請対象品目を取りまとめる団体がない場合は、複数の製造者で任意団体を設立し、申請することは可能です。

６．申請方法
１）申請者は、「本場の本物」申請書（別紙２（様式１））、及び地域食品ブランド表示基準（別紙３（様式２））を、「本場の本物」審査基準（別紙５）を参考に作成し、公募期間内にセンターに送付してください。
２）申請者は、必要に応じて、申請内容に関係する資料を添付することができます。

７．申請にかかる費用
「審査・登録に関する料金表」（別紙４）に記載された料金を公募期間内に振込を完了してください。なお、１次審査（書類審査）通過後、東京で開催される２次審査（審査専門委員による試食・試飲を含むプレゼンテーション審査）にかかる経費（旅費・宿泊費、発送費等）は自己負担となります。
注：認定後は「審査・登録に関する料金表」（別紙４）のとおり、登録料が発生します。

８．公募期間
　平成２３年９月１日（木）～９月３０日（金）１７：００センター必着。
　（郵送、持参ともに可）

９．提出書類等
　詳細につきましては、下記ウェブサイトからご確認ください。
http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=615

１０．審査
１）センターは、学識経験者等を構成員とする「本場の本物」審査専門委員会を設置し、申請書類が公募要領に記載されている要件を満たしているかどうかの1次審査（書類審査）を行い、１次審査を通過した申請者に対しては、2次審査（審査専門委員の前において、試食・試飲を含むプレゼンテーション等を行います）を行います。そして、２次審査を通過した申請者に対しては、最終審査（審査専門委員による現地調査）を行い、全ての審査を通過した申請者を「本場の本物」としての認定をいたします。
なお、審査専門委員会は非公式で行われ、選考過程に関する問い合わせには応じられません。
２）審査に当たっては次の視点から評価し、総合的に判断します。
　１）地域伝統食品の名称（品目名）について
　２）産地（地域の範囲）について
　３）歴史的伝統性について
　４）食品の独自性について
　５）その他
　なお、各審査結果については、審査終了後、センターから申請者に対して文書にて、その可否を通知します。最終審査の結果、認定者については、センターのホームページ等にて認定者名、地域食品ブランド表示基準（別紙３（様式２））を公表します。

１１．スケジュール
１）ホームページよる公募
平成２３年９月１日（木）～９月３０日（金）１７：００センター必着。
（郵送、持参ともに可）
２）１次審査（書類審査）（１０月初旬）
３）１次審査（書類審査）結果の通知（１０月初旬）
４）２次審査（１１月初旬～１２月初旬）
５）２次審査結果の通知（１２月中下旬）
６）最終審査（平成２４年１月～２月）
７）最終審査結果の通知（２月～３月）
注：スケジュールについては、諸事情により、事前案内ならびに上記スケジュールと若干変更することがありますので、ご了承ください。

１２．認定後の支援等
１）年２回開催されるマスコミを対象とした「プレスカンファレンス」等にて、認定品目の紹介をします。
２）センターが作成する販売促進資材ならびにパンフレットを支給します。
３）商談等の紹介又は商談等の支援をします。
４）認定者の自主的な組織「本場の本物」ブランド推進委員会への案内をします。
５）その他

１３．申請受付先及び問い合わせ先
　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3階
　財団法人食品産業センター　振興部　担当：二瓶、森川
　（TEL 03-3224-2392　FAX 03-3224-2397）